国会図書館や国立大学図書館の図書館司書の求人

職業:図書館司書

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図書館司書資格は不要

 図書館司書の憧れでもある、国会図書館や国立大学法人の図書館は、いわゆる国家公務員試験や国立大学法人等の試験を突破した人のみが就職できる超難関の勤務先となり、毎年多くても数十名ほどしかその職に就くことができません。

 

 この試験の受験資格において図書館司書資格は必須ではなく、これまでに司書資格が必要となったこともありません。図書館司書資格は図書館業務の基礎と実践を目的としていますが、公務員試験で実用的な内容の試験問題が出題されることはありません。

 

 国会図書館や国立大学法人(図書系)の採用においては非常に専門的・学術的な図書館情報学が試験問題の科目の一つとして出題され、知識や応用力が問われます。

 

  • 国会図書館は試験を突破した人のみが就職できる超難関の勤務先。

 

国会図書館の場合

 国会図書館は東京本館(東京都)と関西館(京都府)、そして国際子ども図書館(東京都)の3館からなる、日本で唯一の国立図書館です。

 

 ここでは、資料の調査や収集および保存、国会議員や行政機関等の活動を補佐する調査業務、館内の一般利用者に対するサービスなどを行っています。

 

 採用試験は総合職(大卒程度:政策の企画立案)、一般職(大卒程度:事務全般)、一般職(高卒程度:事務全般)に分かれており、一次試験(教養試験)、二次試験(専門試験や小論文)、三次試験(討論や面接)等があります。

 

 採用人数は例年、総合職と高卒一般職は10名に満たない程度、大卒一般職でも15名前後と言われており、試験の倍率は100倍以上になることもあります。国立国会図書館の求人は難易度が高く、かつ非常に狭き門であることが分かります。

 

  • 国会図書館の求人は難易度が高く、かつ非常に狭き門。

 

国立大学図書館の場合

 国立大学は、平成16年から法人化し国の機関から国立大学法人に変わり、国立大学法人等に勤務する職員の身分も、国家公務員でなく法人職員になりました。そのため、職員の採用方法も変更となり、国家公務員採用試験から国立大学法人等が行う試験に変わりました。この試験は全国を7つの地区に分けて合同で実施されます。

 

 国立大学法人の採用試験には図書系の区分があり、図書館学を専門にした職員の採用を行っています。図書系の職員として採用されると、まずは採用された大学の付属図書館に配属となります。そしてその後は他の国立専門学校や国立の図書施設などへの転勤や、時には国の機関への出向もあります。試験内容は教養・専門試験および面接などです。

 

 募集人数は毎年変わりますが、各大学に0~1名といった状況で、この分野で採用される人数は年間で2~30名程度にとどまっています。難易度の高い試験である上、試験の倍率も数十倍となり、採用までには幾重もの難関を突破しなければなりません。

 

 このほかに非常勤職員やパート職員としての求人が図書館ごとに必要に応じて行っていますが、その数は少なく、また職員の育休代替であったり、雇用期間が最大でも3年までであったりと、長く図書館に勤めたい方には雇用条件が整わない場合がほとんどです。

 

  • 国立大学の職員になる為には幾重もの難関を突破する必要がある。

 

本記事は2015/08/11の情報で、内容は図書館司書としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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