大きな法人ほど未経験でも入りやすい
介護産業に参入しているのは株式会社や有限会社ももちろんながら、定番は社会福祉法人やNPO法人、そして医療法人となります。
特に社会福祉法人や医療法人においては、資格を取得している者の雇用を勧める傾向にありますので、経験がなくても資格があるというだけで転職できる可能性は強くなります。本来であれば経験者の介護福祉士を優遇したいというのが介護現場での本音です。しかし、今の介護職員不足の世の中ではそんな贅沢も言っていられません。
また、事業所の収入額が違ってくることも、未経験であっても介護福祉士取得者なら雇われやすい要因となっています。これは、介護職員のうち介護福祉士資格取得者の占める割合によって、サービス提供体制加算という加算の割合が違っているからです。大きな法人であればある程、この加算の中でも一番高い加算を算定する方針です。
- 社会福祉法人や医療法人においては、、経験がなくても資格があるというだけで転職できる可能性は強い。
事経験年数はさほど考慮されない
介護現場は未経験であっても、介護福祉士資格を取得している者ならとにかく雇用したいという流れは、厚生労働省の定める指定制度上でも明らかにされています。
例えば、新しく介護事業所を始めるとして、認知症専門のサービスであれば、認知症に関する研修を受講した者が管理者となるようにというような決まりはありますが、雇用する介護福祉士について、その経験年数によって指定が許可されたり何かが優遇されたりすることはありません。
もちろん、経験年数が収入に影響を与える場合もあります。例えば、介護福祉士の割合で加算額が異なるとご案内したサービス提供体制加算について、介護職員に占める介護福祉士の割合が少なかったとしても、勤めている職員について、3年以上の経験がある者が一定割合を占める場合には加算がつきます。
しかし、これは介護福祉士に限ったことではなく、実際に介護に携わる者の経験年数となります。そのため、介護福祉士として未経験であったとしても、転職する機会は沢山あるのです。
- 介護福祉士として未経験であったとしても、転職する機会は沢山ある。
本記事は2016/03/31の情報で、内容は介護福祉士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。