不動産仲介会社の営業の求人

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営業職の雇用形態

 営業職はほとんど正社員や契約社員で募集します。正社員採用に関しては入社半年ほど試用期間を設けるところも多く、不動産営業経験者に対しては「試用期間内に○件契約」という条件を設けて契約を取ることができれば正社員としている会社も多く見受けられます。未経験者に対しても、経験者に比べると条件は緩くなりますが試用期間があり、そこでの実績が決め手になります。

 

 どの会社も採用に時間をかけるというよりは実践で使える人材かということが大事なため、この条件が厳し過ぎることはあまりなく、落とす試験や条件というよりは適正を実務で計るという要素があります。

 

 契約社員採用に関しては、採用条件に経験者・宅地建物取引士保有者と付くところが多く、給与形態も年棒制で年間の契約件数と報酬額を最初に決めて会社と契約を結びます。この時に成績の最低ラインを設け、それを下回ると契約更新しないという条件を課すことが多いです。ただし最近はこの契約社員採用は減少傾向にあります。

 

 この他に町の不動産屋等には完全フルコミッション型の採用というものもありますが、これはほぼ個人事業主になります。

 

  • 営業職は正社員雇用が多く、数ヵ月の試用期間を設けて適性を見極める。

 

不動産売買仲介営業の求人

 大手不動産仲介会社・建売販売業者・投資物件や事業用物件を扱う不動産仲介会社等は売買仲介営業限定で求人を出します。求人は営業マンの補充目的が多く、賃貸仲介営業に比べて待遇面(給与・諸手当)が良い会社が多いです。中途採用は募集期間も限られ人数も少ない会社もあります。

 

 売買仲介は「不動産営業未経験可」の募集が多いですが、実際に採用されるのは経験者や宅地建物取引士保有者が多いです。また、募集時に大手企業は年齢35歳以下の条件が付きますが、中小の会社は不動産仲介営業経験者であれば年齢制限がない場合も多いというのも特徴です。

 

 「常に募集している」・「歩合率が異常に高い」等の会社は離職率も高い可能性があるため、十分に会社を調べてから応募しなくてはいけません。3ヵ月~6ヵ月の試用期間がありその後本採用する会社も多いですが、この場合採用試験よりも試用期間の仕事の実績が重要になるため、本採用の条件を調べておく必要があります。

 

  • 売買仲介の営業の求人は募集時期や人数が限られ、未経験者可と謳っていても実際は経験者や資格保有者が採用されることが多い。給与は賃貸仲介よりも高い傾向。

 

不動産賃貸仲介営業の求人

 フランチャイズ系の不動賃貸専門の会社・賃貸管理会社・大学やターミナル駅周辺にある不動産賃貸会社等は賃貸仲介営業限定で求人を出します。常に求人を出している会社もありますが、春や秋の住み替え時期の繁忙期に向けて求人を増やす会社も少なくありません。

 

 求人の条件は経験の有無や男女を問わない会社が多く、実際に採用される営業の年齢層も売買仲介営業に比べると若い人が多いのが特徴です。全般的に離職率は高い傾向があるので、綿密に会社を調べてから応募する必要があります。

 

 賃貸管理がメインの会社は地主や大家さん対するマネジメントも必要となるので、不動産営業経験者限定の求人を出す場合もあります。

 

  • 賃貸仲介の営業は経験の有無を問わない場合も多く、売買仲介よりも中途採用の年齢層が低め。

 

特殊な不動産仲介営業の求人

 競売・任意売却・工場用地・海外不動産等の特殊な不動産を専門で仲介する会社もあります。プロフェッショナルな仕事であるためこれらの求人はほとんどが不動産営業経験者限定になり、募集要項・条件も会社によって違います。

 

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