地方自治体の土木施工管理技士の求人

職業:土木施工管理技士

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地方自治体の土木施工管理技士の勤務形態と仕事内容

  • 勤務形態

 土木施工管理技士が自治体に勤める場合、形態としては大きく分けて下記のようなものがあります。

 

① 経験者採用で正規職員

② 半年契約の嘱託職員

③ 業務契約で現場技術員として自治体で勤める(※)

 

 ※ ③については、自治体に採用されるわけではありませんが、建設コンサルタント業務の契約として現場技術員業務を1年間勤めるものがあります。この場合も自治体に籍を置いて勤めるので、勤務内容としては公務員と同じです。

 

  • 大まかな仕事内容

 ①~③のいずれも仕事内容は同様で、次のようなものになります。

 

・積算などの発注準備作業

・現場監督員(建設会社の現場監督とは異なり、発注者の現場担当職員として、工事施工状況を確認・指導する役割)

・設計協議でのアドバイス

・施工の概略検討や、建設会社が立案した施工計画のチェック

・比較的簡易な設計

 

  • 土木施工管理技士が地方自治体に勤務する際は、正職員・嘱託・建設コンサルタントからの業務契約の3つのケースが多い。

 

① 経験者採用(正規職員)

 経験者採用は市町村が多いですが、都道府県でも増えつつあります。土木施工管理技士の資格は応募要件には明記されていない場合が多いものの、経験者採用なので、実質的に応募条件として1級土木施工管理技士の資格が必須になります。事務系より倍率は低く3~5倍程度です。

 

 年収は経験年数10年で500万程度ですが、自治体によってかなり差があるので比較検討が重要です。建設会社では残業が多いため、残業手当分の上乗せ収入がかなり大きいですが、公務員の場合は年度末以外はそれほど残業がないため残業手当分は月収ダウンと考えた方が良いです。ただし、ボーナスが確実にあるので一概に収入減とも言えません。

 

  • 実質的に1級土木施工管理技士の資格が必要となる。残業手当はなくなるが、ボーナスが支給される。

 

② 嘱託職員

 土木技術員の嘱託職員の求人は、都道府県で多くあります。本庁勤務ではなく、地方の出先事務所に専属して現場監督員を担います。残業ゼロ、出勤日数も月16日程度といった軽い勤務なので月収は15万程度となり、建設会社にいるときよりも半減します。経験年数が10年以上となると月25万程度の契約となる場合も稀にあります。契約は半年契約を更新する形で最長3年が基本です。働きが良ければ、便宜的に所属部署を変えるような措置で10年以上続けている人もいます。

 

 嘱託職員になるメリットは主に2つあります。1つ目は建設会社へのキャリアアップの再転職を見据えてスキルアップすることです。土木施工管理技士は建設会社では受注者の立場ですが、役所で働くことによって発注者の視点・考え方を身に付けることができ、技術者として視野が大きく広がります。また、役所で働くことで発注者側の人脈を広く作っておけば、建設会社に再転職した際に仕事のやりやすさが違います。ちょっとしたことでも気兼ねなく相談し合えるような人脈構築がキーポイントです。

 

 2つ目のメリットはライフスタイルの転換です。特に定年前のシニア世代ですと、現場監督をバリバリこなすのは体力的にきつくなってきます。さほど経済的に困っていなければ、勤務の楽な嘱託職員はブライベートライフを優先するには最適です。実際に嘱託職員は50代の人が多く、建設会社を定年退職した後に嘱託職員になる人もいます。

 

  • 勤務日数が少なく月収も低いが、発注者の視点を学び人脈を広げられる、ワークライフバランスを重視できるというメリットもある。

 

③ 業務契約の現場技術員

 業務契約自体は建設コンサルタント会社が請け負うため、この形態で働くには、まず建設コンサルタント会社に採用してもらいます。この場合は、現場技術業務専門の社員として採用されるケースが多く、専ら契約先の自治体事務所での勤務になります。実質的にはフリーランスの現場技術員のような形になり、建設コンサルタント会社の待遇は正社員で月収35万程度が目安です。

 

  • 現場技術員として建設コンサルタントに入社し、契約先の自治体事務所に勤務する。

 

本記事は2016/03/04の情報で、内容は土木施工管理技士としての勤務経験を持つ専門ライターが執筆しております。記事の利用は安全性を考慮しご自身で責任を持って行って下さい。

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