副業「可」の転職先には要注意!?

ライター:工藤崇

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 副業「可」として人材を受け入れる企業が最近目立っています。インターネットを介して仕事を受ける「ランサー」や「クラウドワーカー」という言葉が社会に定着してきているのに対応し、企業の経営陣も対応しているという背景があるといえるでしょう。

 

 様々なバックグラウンドを持つ、いわば優秀なビジネスマンのなかには、この副業可を転職先選びの基準としている人もいるのかもしれません。そんな副業を許可する制度ですが、企業によって温度差があるのも事実です。転職して副業にも時間を割きたいという方は、少し注意した方がいいのかもしれません。

 

 今回は「転職と副業」について取り上げてみます。

 

企業が副業を許可する理由

 絶対数を比較すると、現在も「副業を禁止している」会社が多数です。給与を支給している本業以外の仕事に精を出すことは本業への悪影響になる、本業に集中する時間がなくなる、副業で疲弊するという理由が代表格で、企業は就業規則で副業禁止を定めています。

 

 ちなみに公務員に関しては就業規則ではなく「法律」で副業禁止が定められています。国家公務員は国家公務員法第103条、地方公務員は地方公務員法第38条にて明記されています。

 

 また、民間銀行でも銀行員は副業を厳格に許可しない代表的な職種です。この理由は、公務員は民間企業との関係性、銀行は取引先との関係性という面で、副業を行うことが不正な利益収受の温床になると危惧されていることによります。

 

<※筆者と筆者の妻の話>

 

 実際に法人の経営者である筆者ですが、筆者の妻はある自治体の公務員をしておりますが、法律への抵触を避けるために筆者の会社の役職はもちろん、株主になるのも避けています(法律的に株主は問題ないと思いますが)。

 

 

IT業界に代表される「副業許可組」

 一方でIT業界に代表される、「副業許容組」も増えています。これらの企業は、自社の従業員が副業をすることのメリットを以下のように考えています。

 

  • 業務以外の場において様々な知識や見解が得られる
  • 本業では得られない人脈(社外人脈)を得ることができます(本業に拡大できる)
  • 本業以外にも様々な経験をすることで、従業員を成長させられる
  • 従業員に確定申告が必要になるなど、税務面の学習が期待できる

 

 特に2点目の「社外人脈」は企業にとっても期待値の高いものです。最近は名刺を共有できるサービスを導入している企業も増えてきていますが、それを告知したCMで「彼と知り合いなのか!」という展開に笑った視聴者も多いでしょう。副業を許可する会社では、まさにあの状態を従業員に期待することができます。副業の人脈をもとに大きな売上をもたらしてくれるなら、歓迎を持って迎えられるでしょう。

 

 ただ、本業をいかにして伸ばすかを常に模索している企業の経営陣にとっては、本業に影響が出る副業はあまり歓迎できないものです。副業を可とする企業のなかでも、副業に対して「温度差」が生まれているところもあると聞きます。副業がOKだと一括で捉えて、実は条件付きの副業「可」だった…というような話も。実際にどのようなケースに気をつけるべきなのでしょうか。以下で見てみましょう。

 

副業「可」といわれて気をつけること

 転職時に「当社は副業『可』です」といわれて、転職直後に副業を公言して両立しているはずだったのに、実際には何となく片身が狭い…。これには、以下のような理由が考えられます。

 

  • (1)副業はあくまで「本業に活用できるもの」

 副業を許可しているものの、本業との相乗効果を狙ったものであって、まったく関係のない仕事をされると…。その経営陣の「本音」に真っ向からぶつかると、副業に精を出す従業員は苦い顔を向けられるかもしれません。

 

  • (2)総務人事部は許可しているけれど現場は…。

 働き方の多様化させるのは国や自治体が推奨している部分もあり、企業としても方向性を合わせたいところです。副業の推奨もその一環として認めている場合もあります。

 

 ところが経営陣や総務人事部は許可しているけれど、現場は「反対」というケースがあると、本業に少なからずマイナスの影響が。特に最近はSNSで副業を告知したがために、(友達として繋がっていなくても)副業の実態がいつしか現場の同僚などに知れ渡り、居心地が悪くなったというケースも。特に副業などセンシティブな課題に対しては、経営陣と現場は別の意思を持つと考えた方がいいのかもしれません。

 

 

今回の記事のまとめ

 今回は、副業を「可」とする会社に転職するときに注意点を書きました。SNS全盛の中で、副業の事実を隠しながら本業をまい進するのは少し難しいです。そのため副業「可」の企業に移り心置きなく、ということを考えますが、そこには企業ごとの温度差があることを忘れないようにいきましょう。

 

 転職して早々、「副業が」ということでは、やはり悪い方向に目立つもの。転職してしばらくは現場の様子を受け入れながら、時間をかけてどのような塩梅で副業に取り組んでいけばいいのか、または副業の事実を対外的に告知していけばいいのか、差し計っていくことが大切といえるのではないでしょうか。

 

ライター

工藤崇丸の内に本社を構えるFP会社の代表取締役社長

「FP会社社長が語るライフプランと転職」シリーズ

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丸の内に本社を構えるFP会社株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。1982年北海道出身。ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用してFintechビジネスを開始・発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。資格予備校である株式会社TAC出身のため、資格ビジネス、人材キャリアビジネスにも精通。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。株式会社FP-MYS公式ホームページ(http://fp-mys.com/

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