転職をして引っ越し、買ったばかりの不動産はどうすればいいか

ライター:工藤崇

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 転職をして次のキャリアへ。ところがこれまでと職場が異なり、引っ越しを余儀なくなることもあるでしょう。最近はグローバル化(既に古い印象のある言葉ですが)により、諸外国への引っ越しも驚くことではなくなってきました。

 

 転職のタイミングによっては、分譲マンションや一戸建てなどの不動産を購入したばかりというタイミングもあるでしょう。単身赴任でご家族が残る場合は居住用としての活用が可能ですが、問題なのは一家で転居し、不動産が残ってしまう場合。このようなケースの場合、買ったばかりの不動産はどうすればいいのでしょう。

 

大きな2択「維持」か「売却」か

 不動産の処置を決めるポイントとして、また戻ってくることがあるかをまず考えるとよいでしょう。転職先の本社が東京にある、一時的な研修で転勤をする場合は、不動産をそのままにすることをお勧めします。ただ、不動産を所有しているところが転職先の事業エリアがない(今後も進出する予定がない)場合などは、ご自身が再転職などをしない限り、その不動産に戻ってきて再び居住することはありません。その場合は売却を検討しましょう。

 

 ここで大切なポイントは、「いつか住むかもしれないから維持しておこう」という先延ばしの選択は避けるようにすべきということです。不動産は所有しているだけでも、固定資産税、都市計画税といった税金がかかります。分譲マンションの場合は修繕費など、住んでいても住まなくても変わらない経費となります。

 

 また、不動産の売買価格は、築年数が浅いほど高値で取引され、築年数が経過すると漸減的に売買価格が下がってきます。いずれ売却するのなら、5年間維持して売却するより、すぐに売却した方がいいのはこのためです。

 

不動産を維持したときの活用方法は?

 いずれ帰ってくる可能性があるから不動産は維持しておく。けれども「放っておく」のは非常にもったいない。その場合は、不動産を活用することをお勧めします。具体的には、その不動産からお金を生み出すようにすることです。最低でも前述した税金や修繕費分、可能であればそれ以上を生み出す計画を立てましょう。では、どのような方法があるのでしょうか。

 

  • (1)賃貸に出す

 最も代表的な方法は賃貸に出すことです。不動産会社の管理のもとで、自身の不在のあいだ、その物件に住んでくれる人を探しましょう。オーナー自身が担うことの多い入居者の面接なども、依頼すれば不動産会社が請け負ってくれます。遠方にいながらの賃貸経営は可能です。

 

 築年数が浅い場合は建物内外の劣化も少ないため、修繕コストをかけずに借り手が見つかりやすいと思います。万が一中古物件を購入した場合などは、「リフォーム」をして劣化部分を修理してから、賃貸市場に出すようにしましょう。不動産会社の多くは管理会社機能を有しているほか、値段交渉のできる昵懇の管理会社がいるものです。どの部分をリフォームすべきか不動産会社の目をいれたうえで、賃貸物件としての価値をあげるようにしましょう。

 

<※>賃貸に出すときの注意点

 契約をする時に「契約期間」は注意が必要です。一般的に賃貸物件の契約期間は2年間で定められているため、契約期間の途中で持ち主の環境変化により退出を促す場合は「退去費」がかかります。希望のタイミングで退去して貰えない可能性もあります。それまで賃貸により収益を上げていても、この退去費がかさみトータルでみると「赤字」になってしまうこともありえます。そうならないように、賃貸期間と自身の離れる期間がきちんと合致しているものか、あらかじめ予測することが大切です。

 

 

  • (2)民泊という選択肢

 ここ数年爆発的な流行をしている「民泊」という選択肢もあります。民泊は主に外国の旅行者などを数日単位で宿泊させるもので、来年2017年を目途に現在の旅館業法が及ばない「グレーゾーン」から「合法」になり、更に発展していくといわれています。東京オリンピック開催による宿泊施設の必要性も背景にあります。

 

 民泊は自身の居住している物件の空き家に宿泊させるイメージも強いのですが、たとえば親の亡くなったあとの実家を民泊に出し、近隣の人に管理をさせる方法なども定着しているようです。自宅から遠い場所に不動産物件を所有していて、その物件で民泊を展開する場合もあります。

 

<※>法整備に注目が集まっている現状

 2017年の新法では、今後の民泊に更に厳密な管理が求められる見通しです。そのときに管理できる法人は事実上、現状の不動産会社(不動産管理会社)ぐらいではないか、という指摘もあります。新法施行後の民泊を「不動産会社のための民泊になる」と指摘している専門家もいるくらいです。今後の法律により大きく情勢は変わりますが、不動産を維持して一時的に貸し出すという選択をした場合に、賃貸物件にするか、それとも民泊にするのかを判断する時代が到来するのかもしれません。

 

 

この記事のまとめ

 転職という、ライフステージのなかでも「忙しい」時期のなかで、更に課せられる不動産の処理について。短い時間で判断が求められるのはとても大変ですが、不動産会社に相談しながら迅速な対応を心掛けたいものですね。

 

ライター

工藤崇丸の内に本社を構えるFP会社の代表取締役社長

「FP会社社長が語るライフプランと転職」シリーズ

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丸の内に本社を構えるFP会社株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。1982年北海道出身。ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用してFintechビジネスを開始・発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。資格予備校である株式会社TAC出身のため、資格ビジネス、人材キャリアビジネスにも精通。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。株式会社FP-MYS公式ホームページ(http://fp-mys.com/

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