求人票からブラック企業かどうかを見抜く5つの視点

ライター:松永大輝

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 はじめまして。社労士資格を保有しております松永大輝と申します(自己紹介はこちら)。今回転職ステーションの中で「知らずに転職できない法律・お金のハナシ」シリーズということで執筆をさせて頂くことになりました。私自身人事担当者としての経験もあり、人事担当・社労士、両方の視点から転職時に注意すべき点などを解説していこうと思います。

 

 初回の今回は社会問題にもなりつつある「ブラック企業」がテーマです。転職した先がブラック企業だった、なんていうことにならないように是非参考にして欲しい内容です。会社の求人票には業務内容や就業条件が細かく記載されていますが、労働基準法などの法律にあまり詳しくない場合、求人票のどの部分をチェックすれば良いのかよく分からないという人も多いのではないでしょうか。「何か良さそうな会社だなぁ」と思って転職してみた結果、その会社がとんでもないブラック企業だったとしたら、人生を棒に振るハメにもなりかねません。

 

 そこで今回の記事では、求人票をチェックしてその会社がブラック企業かどうかを見抜くための5つの視点について解説いたします。転職活動では基本とも言える内容です。

 

その1.「雇用形態は正社員か?」

 まずは雇用形態が「正社員」であるかどうかを確認しましょう。同じフルタイムの求人であっても雇用形態が「正社員」と「契約社員」とでは大きく異なります。なぜなら、正社員は通常その雇用期間に定めがない(終身雇用)のに対し、契約社員は半年や1年ごとに契約期間が区切られているからです。そのため契約社員として働く場合にはその契約期間限りで雇用が打ち切られてしまう可能性もあることに注意しておきましょう。

 

<※>「試用期間」には注意!?

 雇用形態が正社員であっても「ただし、◯ヶ月の試用期間中は契約社員」などと記載されている場合にも注意が必要です。試用期間とはつまり「お試し期間」というような意味ですが、この期間が契約社員である場合、試用期間の終了後に「やっぱり正社員にはできません」と契約を打ち切られてしまうことがあります。 また、契約を打ち切られないまでも、「もう少し契約社員として様子を見たい」などと言われ、結局いつまでも正社員にしてもらえないという可能性も考えられるのです。そのため、試用期間中は契約社員、と記載された求人に応募する際には「試用期間が過ぎた後、正社員としての採用実績はどの位あるのか?」をしっかり確認することを強くお勧めします。

 

 

その2.「勤務時間は何時間か?」

 働く時間も仕事を選ぶ上では重要なチェックポイントの1つです。原則として所定(定時)の勤務時間は1日8時間と法律で決められていますから、最初から勤務時間を9時〜20時まで(この場合、1時間休憩とすると10時間勤務)などと求人票に記載している会社は完全にアウトです。

 

 また、時間外労働(残業)の目安が書いてあるかどうかも注目しておきましょう。社員の勤怠を把握し、残業があまり発生しない会社であれば、勤務時間の欄には「月の平均残業時間は20時間未満」などとしっかり記載されてあります。応募する会社に残業時間の目安が記載されていなかったり、記載されていても時間がやたら長かったり(月平均50時間以上など)する場合には「その会社の平均の残業時間」については面接などで確認しておくようにしましょう。これを人事が即答できないような会社は勤怠管理が少し怪しいかもしれません。

 

その3.「月給に手当が含まれていないか?」

 毎月の給与が多い求人にはついつい目がいってしまうものです。しかしここでも冷静な目で判断することが必要です。そこに記載されている給与は果たして「基本給のみ」の金額でしょうか。それとも色々な手当が「込み」の金額でしょうか。もし後者であればその内訳をしっかり確認してみましょう。

 

 特に「◯◯時間分の時間外手当を含む」などと記載されている場合には注意が必要です。この場合、表示されている給与には目安の残業代があらかじめ含まれています。そのため、残業代を除いて計算してみると実は現職の基本給よりも少なかった・・・というケースも考えられるのです。計算方法については少し専門的になってしまうためここではご紹介できませんが、その「含む」とされている残業時間を今の職場で行ったとすると残業代がどの位になるのかを比較してみると分かりやすいでしょう。

 

その4.「年間の休日・休暇数は何日あるか?」

 意外に見過ごされがちな点ですが、労働時間以上に年間の休日・休暇数というのは重要な視点といえます。なぜなら、同じ年収でも休日の日数が1日少なければ、同じ給与を稼ぐのに1日余計に働いているということになるからです。会社によっては「祝日が休みではない」場合や「夏季休暇が存在しない」ことがあり、このような会社に勤めることになると、給与に比べて働く時間・日数が多くなってしまうことにもなりかねません。

 

<※>祝日や夏季休暇は法的に必須ではない!?

 ちなみに、祝日や夏季休暇などは法律上設ける必要がないため、これらがないからといって法律違反の企業(ブラック企業)という訳ではありません。とは言えこのご時世、シフト勤務でもない限り祝日も夏季休暇もないというのはあまり働きやすい企業とは言えません。また、同じ給与なら当然働く日数は少ないほうがいいですよね。そのため、土日祝日は休みなのか、夏季休暇や年末年始休暇の制度は会社にあるのかは是非チェックしておきたい点です。(通常の企業であれば年間休日数は120日程度あるはずです。)

 

 

その5.「社会保険は完備となっているか?」

 福利厚生が仕事選びの軸ではないという方であっても、最低限社会保険が完備かどうかは確認しておきましょう。ちなみに社会保険が完備とは「厚生年金保険・健康保険・労災保険・雇用保険」の4つに加入できることをいいます。

 

 法人化されている企業であれば、フルタイムで働く社員を上記4つの社会保険に加入させなければいけません。そのため「年金や健康保険の手続きは自分で行ってください」などという会社は社会保険の加入から逃げているケースがほとんどです。そういった会社は労働基準法をはじめとする法律についても平気で違反してくるブラック企業の可能性が大なので、転職先としては避けるのが無難です。

 

 

今回の記事のまとめ

 ここまで求人票からブラック企業かどうかを見抜く5つの視点をご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。「お金のためだけに働いている訳じゃない」、「少しぐらいならハードワークにも耐えられる」という方もいるでしょうが、自分や家族を守るためにもブラックな会社への転職は避けるに越したことはありません。「やりがい」や「一緒に働く人」という観点から仕事選びをすることももちろん素晴らしいことですが、その場合でも最低限ここにあげた5つの点だけはチェックして転職活動を行うことをお勧めします。

 

ライター

松永大輝社労士資格保有/社労士講座現役講師

「知らずに転職できない法律・お金のハナシ」シリーズ

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早稲田大学在学中の2011年に学習期間6ヶ月で社労士試験に一発合格。合格後は大手社労士事務所に新卒入社し、労働法や社会保険の専門家として上場企業からベンチャー企業まで10社ほどの顧問先を担当。約3年間の勤務後、IT系のベンチャー企業に人事担当者として転職し、新卒・中途採用を中心に人事全般を経験する。また、本業のかたわら社会人2年目から大手通信教育学校の社労士講座非常勤講師として講義やテキスト執筆・校正などを担当。現在は保有する資格を活かしながらフリーランスの人事として複数の企業から採用などの実務を受注するかたわら、講師、Webライターなど幅広く活動中。転職関連の執筆実績多数。
保有資格:社会保険労務士、AFP(2級ファイナンシャル・プランニング技能士)、産業カウンセラー

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