確定拠出年金と転職の関係を徹底解説

ライター:工藤崇

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 はじめまして工藤崇と申します。私は都内でファイナンシャルプランナー(FP)事務所を経営しております。職業柄、お金と転職についての相談を受けることも多く今回転職ステーションでコラムを持たせて頂くことになりました。(こちらに自己紹介がありますので是非ご覧下さい)。「FP会社社長が語るライフプランと転職」シリーズということで記事を書いていきます。今回は確定拠出年金と転職の関係についてまとめています。

 

「確定拠出年金」とは一体何なの?

 「確定拠出年金」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは官民一体となって、現在加入が奨められている年金制度です。加入は強制ではなく「任意」ですが、特に若い世代にとっては将来的な受給額に不安の残る公的年金制度において、解決策のひとつとなる可能性を秘めています。

 

 すべての国民が加入しなければいけない老齢基礎年金、主に会社員が加入する老齢厚生年金と比較して、企業年金(3号年金)という言い方がされる場合もあります。確定拠出年金にはいくつか種類がありますが、年金加入者が自身で資産管理をする形式の年金です。

 

 確定拠出年金は「企業型」と「個人型」に分かれています。

 

  • 企業型:企業型を導入している会社の役員・従業員
  • 個人型:企業型を導入していない会社の役員・従業員、公務員、主婦

 企業型を導入している会社に勤めている人は企業型に、企業型に入ることのできない希望者は個人型に加入するというのが原則です。確定拠出年金の保険料に関しても、企業型は全額会社が負担すること、個人型は個人が負担するなどの違いがあります(詳しくは下図を参照)。なお、公務員や主婦はこれまで対象外でしたが、2017年の法改正から加入できるようになることが決まっています(2016年5月確定拠出年金改正法可決)。

 

 

企業型

個人型

加入の条件

 会社が設置する  個人が任意で加入する

掛金拠出者

 会社が拠出する

(※マッチング拠出あり)

 個人が拠出する

利用者数

 約460万人  約18万人

 ※マッチング拠出…会社拠出分に加えて、個人拠出ができる制度のこと

 

転職したら「確定拠出年金」はどうなるのか?

 この確定拠出年金において、よく誤解を以って捉えられているのが「転職との関係です」。転職したとき、それまで加入していた確定拠出制度はどうなるのか。転職ではなく独立したときはどうなのか。考えてみましょう。

 

 転職の際、転職元に確定拠出年金制度があって、転職先にも確定拠出制度を導入している場合、それまで納付、運用した確定拠出年金は「継続」となります。問題になるのは転職先に確定拠出年金がない場合です。

 

 その場合、企業型を継続することはできないため、「個人型」に変更することになります。個人型になると保険料の負担が発生するため、ここで確定拠出年金自体を「脱退」する人もいます。これは会社員を止めて独立した場合、公務員や主婦となった時も同様です。

 

個人型でも「確定拠出年金」は続けるべき?

 それでは個人型でも確定拠出年金は続けるべきでしょうか。答えは「続けた方がいい」だと思います。その理由は2つあります。

 

  • 理由の1つめは、確定拠出は本来「老後の資産準備」の制度である点です。転職などで途中で受け取ってしまうと、老後資金としての本来の意味をなくしてしまいます。
  • 理由の2つめは、「確定拠出年金を払う余裕がない」という場合にも、救済策は用意されています。それは、「あたらしい年金保険料の拠出は一時停止して、それまでに貯蓄した保険料の運用「のみ」を行うというもの。保険料の負担が付加することもなく、老後資金としての活用も可能です。

「確定拠出年金」のこれからはどうなる?

 日本の公的年金制度は不安定です。年金資産を管理するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の大規模損失が明らかになるなか、「このままでは自分たちは年金を貰えないのではないか」という声が年々大きくなっているようです(専門家のなかには、GPIFの短期損失を糾弾するのは本質的に外れているという指摘もあります)。ここで現在の確定拠出年金の加入者数を見ていましょう。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000049599.pdf (厚生労働省の資料より)

 

 16ページと17ページを見ていただくと確定拠出年金は企業型、個人型ともに加入者数が年々増加しています。企業型は平成13年は8.8万人だったのに対して平成25年には464.2万人、個人型も平成13年は利用者0から平成25年には18.3万人になっています。

 

 

この記事のまとめ

 確定拠出年金の現状や転職の関係についてご理解いただけたでしょうか?現在の年金受給世代と同等の給付を受けるためには、それぞれが年金資産を「運用して殖やす」ことが必要な考え方になってきます。日本中で「資産運用の考え方を持つ」ことは、更に推奨されていくと考えられています。確定拠出年金は、その先導役になっていくのではないでしょうか。

 

 確定拠出年金は公的年金と比較してもあたらしい制度のため、まだまだ浸透していない部分はありますが、高い説明力を持ったアドバイザーもたくさん存在しています。相談をして、自身の必要な範囲だけでも制度およびご自身の状況を定期的に確認するようにしましょう。確定拠出年金は長期間の投資とはなりますが、老後資産としてとても大きな味方となります。しっかり継続して付き合うようにしたいものですね。

 

 

ライター

工藤崇丸の内に本社を構えるFP会社の代表取締役社長

「FP会社社長が語るライフプランと転職」シリーズ

CEO写真(2)

 

丸の内に本社を構えるFP会社株式会社FP-MYS代表取締役社長兼CEO。1982年北海道出身。ファイナンシャルプランニング(FP)を通じて、Fintech領域のリテラシーを上げたいとお考えの個人、FP領域を活用してFintechビジネスを開始・発展させたいとする法人のアドバイザーやプロダクトの受注を請け負っている。資格予備校である株式会社TAC出身のため、資格ビジネス、人材キャリアビジネスにも精通。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居企業。執筆実績多数。株式会社FP-MYS公式ホームページ(http://fp-mys.com/

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