外資系の弁護士事務所で働きたい。英語力は必須ですか?385view

私は今首都圏の法律事務所で働き始めて5年目になります。30代の男性です。
今の事務所は先生が3名の個人事務所です。
個人事務所のためパラリーガルという立場が確立されていないので、役職は一般事務職員ですが、法学部卒の私はある程度の知識があったので、通常の事務作業の傍ら先生から依頼があれば各案件をパラリーガル的業務もお手伝いとしてこなしている状況です。(あくまでサポート的な立場のため、大手事務所の完全なパラリーガルほど専門的なことはやっていません。)
今の職場での給与や勤務形態、事務所内の雰囲気などに不満はないのですが、どうしてもこの年になって将来のことを考えると、このまま今のような個人事務所でやっていくよりは大手事務所に移籍するか、もしくは全く新しい知識を身に着けるというスキルアップの意味でも、外資系法律事務所に移籍するのはどうかと考えています。

一般企業にお勤めの方でも転職の際に外資系を選択する人は少ないと思いますし、外資系と聞くと何やらハードルが高そうなイメージで二の足を踏むことが多いと思いますが、私の場合は法律事務所ということで、仮に外資系法律事務所に移籍した場合には書類作成から準備書面の確認などで全てにおいて英語が必須になってくるのではないかと予想しています。

そこで質問なのですが、弁護士の方でも事務員の方でも構いませんので、外資系法律事務所の実態がお分かりになる方で、転職の際の条件として英語がどの程度できる必要があるかをご存知の方がいれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

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回答

2件の回答

  1. seagrove 2016/10/10 14:55

    私も都内で外資系法律事務所に勤務している者です。
    私も自分の事務所での話にはなりますが、私は例え弁護士であってもパラリーガルをやっている人であったとしても一般事務であっても、誰でも関係なく入所段階では英語力は不要で入所可能だと思います。
    もちろん最初からスキルがあればそれだけ活躍できる幅が広がりますし、事務所からも重宝される存在であることは間違いないと思います。

    これは私の事務所所長の言葉というか方針なのですが、少なくとも入所時点で英語ができるか否かは採用基準には含めておらず、またそもそも要求もしていないそうです。
    というのも、外資系法律事務所とはいえ1人目の方の答えにある通り、外資系事務所での業務割合からしても基本的に扱い争う案件は日本法なわけですから、本来の日本法を日本語で適切に使いこなせるかどうかが、弁護士・パラリーガル等役職に関わらず、全てにおいて一番重要な条件だとのことです。
    弁護士に対してもこうなので、そこまで案件に深く関与しない事務員なら言わずもがなですよね。

    これまで事務員としての転職を主に話をしましたが、もちろん相談者さんが今やられているようなパラリーガル的立ち位置で新しい事務所でもバリバリやっていきたい!という強い意志があるのであれば、外資系事務所であったとしてもパラリーガルとしてやっていきたいですと求める立場を伝えることは重要だと思います。
    仮にパラリーガルで転職先を探したとしても、私の事務所のように「一旦入所してしまえば必然と英語に携わる頻度は増えるし、英語力を伸ばすチャンスもある。日常業務の中で英語を使うのはもちろんだが、所内のアドミニストレーションに関する事項のほとんどが日英併記のため、チャンスを必ずものにするという意識があれば問題ないよ。」というスタンスの事務所も少なくはないと思いますので、そうした考え方の事務所をメインに面接を重ねていけば問題なく転職は可能だと思いますので、頑張ってください。

    一点気をつけていただきたい点として、転職の際の面接で志望動機を聞かれた際にはしっかりとしたご自身が持つ入所後のビジョンや、これまでの実務経験で培ってきたものは何か、得意分野や専門分野はあるか、パラリーガル的立ち位置ならばどの程度のことをどこまでこなすことができるのかなど、ご自身の長所からその事務所を熱望する細かい動機まで全て答えられるようにすることはとても重要になります。
    外資系法律事務所は、現在相談者さんが勤めていらっしゃるような個人事務所的な規模は少なく、基本的に大規模な事務所ばかりになってきます。大規模な事務所となればそれだけ人事側も職員の定着を求めていることになりますので、こうした自分を売り込む姿勢というのも、日本人にありがちな謙虚な姿勢ではなくグローバライズで強気な姿勢で取り組むことをおすすめします。

    最後に、外資系法律事務所といえ先生のタイプや事務所としてのスタンスは様々です。
    面接時にはその事務所が就職後の語学力向上に優れた環境が整っているかどうか、パラリーガルと一般事務との分業具合、また先生から求められるであろうパラリーガルとしての最低限のレベルなどに関してまで細かく確認し、その事務所で就業してからの自分にどれだけの進化の可能性が秘められているか、こうした点も重要なファクターとして意識しながら面接を受けられるようにしてみてください。

    まとまりのない文章で申し訳ありませんが、ご参考までに。

  2. livermore 2016/10/07 9:09

    現職で外資系法律事務所の事務員をしている者です。
    質問者様もお分かりのとおり、細かくは事務所ごとに要項は様々であることをご承知の上での回答になりますが、私の職場に限って言えば一般事務については英語は必須ではありません。
    もちろん英語ができればそれだけ携われる案件が増える訳ですから英語が出来るにこしたことはありませんが、基本的に外資系だからといって英語が必須であるという訳ではありません。

    例えば、外資系法律事務所と一口に言っても業務の全てに英語が絡んでくるわけではありません。相手方が日本国内にある事務所や企業の場合には、書類の全ては通常の業務と変わらず普通に日本語オンリーでのやり取りとなります。
    もしかしたらご存知ないかもしれませんが、外資系法律事務所への依頼案件のうち、約半数は英語が必要ない通常の案件、残り半数が英語が少なからず関与している案件だと考えてください。

    外資系法律事務所とはいえ国内の業務が無いわけではありませんし、先ほどお伝えしたように案件のうち約半数は国内で完結する業務ですので英語は必要ありません。また、残り半分についても、例えば日本国内の企業同士でのM&A案件だったとしても、その案件に米国証券法の規制の適用が問題となるが故に一般的な法律事務所ではなく、私達のような外資系事務所に依頼してくるという案件が非常に多いのが実情です。
    確かに日本国内の企業対外国企業というような案件もない訳ではありませんが、数としてはかなり少数であることは間違いありません。

    仮に先述したような国内企業同士のM&A案件では事務員が関与すべき作業には日本語しか出てきませんので、こういった案件で英語が必要になるのは弁護士及び担当パラリーガルのみとなるため、一般事務の人はそこまで英語のことを気にする必要はありません。
    もちろん弁護士やパラリーガルを目指す方にはある程度の英語能力は必要な条件だと思いますが、一般事務では実際私の事務所でも一般事務としての実務経験があるかどうかは重要視しますが、英語力の有無については全く採用基準に含めていません。

    質問の一番の趣旨である外資系法律事務所への転職で英語が必須かどうか、端的に言えば弁護士でなければ必須ではないので気にせず面接を受けるべきというのが私の意見です。
    新たな可能性を秘めた事務所への転職、成功することを祈っています。

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